弁護士に依頼しよう

様々な法律事務所ではB型肝炎給付金に関して、これまでにも前例をたくさん取り扱っています。
B 型肝炎訴訟を起こすためには非常に多くの書類が必要になりますので、こういった書類の準備から訴状の作成、さらには裁判所への提訴そのものなどもすべて弁護士が行ってくれます。

参照HP – 弁護士によるB型肝炎の給付金請求のサポートをしている「アディーレ法律事務所」

給付金そのものに関しては和解が成立してから社会保険診療基金により支払われることになります。
弁護士に依頼して訴訟を起こすと、まずは給付金が弁護士側に振り込まれることになっています。
その中から必要になる弁護士報酬などを差し引いた上で、依頼者となるご本人へと給付金が支払われます。弁護士に依頼すると、そこでの費用が大きくなってしまい給付金が減ると思っている方は安心しましょう。
B型肝炎給付金に関しては支払われる給付金が決まっていますので、法律事務所や弁護士に支払う金額もある程度の割合が決まっています。

多くても10%程度ですので必要以上に費用請求が行われることはありません。自分で分からない事を進めながら時間と手間をかけて訴訟を起こすより、スピーディーにどんな事でも行ってくれる弁護士さんに依頼するほうがメリットは大きいといえるでしょう。
医療機関側から提示を求めるカルテなどについても弁護士が医療機関に話をしてくれることで、とてもスムーズになります。

自分で訴訟する場合

B型肝炎訴訟を起こすにあたり、自分自身で全ての手続きを行っていきたいと考えている方は、非常に難しい問題をクリアしていかなくてはなりません。自分だけで行うのは決して簡単ではありませんので、多くのケースで弁護士に依頼するといった方法をとっています。
まずは裁判所に提訴を行うので、一つ目の難所になってくるのが様々な書類です。この書類の中には一次感染または二次感染をしてしまったことを証明するための内容が必要です。

母子健康手帳などについては比較的簡単に準備することができるでしょう。また肝炎の検査結果についても準備することができます。
難しいのは病院のカルテです。このような関係に関しては基本的に素人に対し、医療機関側が提示することはほとんどありません。資料として準備するためには、やはり弁護士の力が必要になってきます。

またこの他には訴訟を起こしますので当然ですが訴状が必要になります。この訴状に関しても書き方がわからないというケースがほとんどですので、こういった部分からも自分で訴訟を起こすのは難しいと言えるでしょう。
また、訴訟を起こす際には、症状に応じて印紙が必要になってきます。求める給付金の金額に応じて印紙代も変わってくるのですが最も高いもので12万8000円といった印紙が必要です。

そして裁判所によって異なってくるのですが、郵券代も必要になりますので、こちらも数千円程度は準備しておく必要があるでしょう。
和解が成立するまでにはおよそ1年程度が必要だと言われていますが、弁護士を通さず自分だけで訴訟を起こした場合には書類の不備などから、もっと長い時間が必要になるかもしれません。

国が認めた!B型肝炎訴訟!

B 型肝炎訴訟については集団訴訟が起きたことによって、国の責任が問われるようになりました。このようなB型感染訴訟はしっかりと国側が認めていますので該当者はこれからでも訴訟を起こし、症状に合わせた給付金を受け取ることができます。
また、自分で訴訟する場合と弁護士に依頼する場合とで手続き方法や手間、費用なども大きく違ってきます。なぜB型肝炎訴訟を国が認めたのかというと、当然ながらそこには国の責任があったからです。

該当する期間中の集団予防接種は注射器の使い回しなども厳しく制限されておらず、このような結果を生んでしまいました。当時から注射器が使い回しについても厳しい指導が行われていれば、ここまで多くの感染者を出すことはなかったでしょう。
注射器の使い回しが行われているにもかかわらず、国が黙認していたからこそ今は国としても、集団訴訟などを認めるしか方法がありません。

またその他の感染者が訴訟を起こした場合でも書類さえ揃っていれば、認めざるを得ないのです。自分自身が該当者になっており、これから訴訟を起こしたいと考えているのであれば自分で手続きを進めるのか、弁護士に依頼するほうが良いのかを考えていきましょう。
弁護士費用が気になってしまう方もいるようですが、弁護士費用は基本的に給付金の中から何割かを支払う形になりますので、事前にまとまったお金が必要になるというケースはほとんどありません。B型肝炎の訴訟問題については弁護士も様々な経験を持っており、知識も持っていますので、まずは無料相談などから始めると良いでしょう。